個人事業主や中小零細法人こそ税理士を利用するメリット

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個人事業主や中小零細企業こそ税理士を利用した方が良い理由

いままで税理士を使わずに自分で経理をして確定申告までやってきたけれど、事業規模が大きくなってきたり、本業が忙しくて事務作業にまで手が回らないとか、今まで自分で勉強してきたけれどプロに任せた方が税金は安くなるのかとか、いろんな悩みが出てきます。

私は会計事務所職員時代にいろんな事業者と話しましたし、今はフリーで仕事をしているのですが、そういう経験からやっぱり税理士というか会計事務所を利用するのって便利だったんだなと思っています。

会計事務所とどのような契約をするかにもよりますが、経理丸投げとかできると本業に集中できるのでかなり便利ですね。

今回は忙しい小規模事業者だからこそ税理士を利用した方が良い理由を考えてみました。

仕事に集中できる

自営業者って結構忙しいんです。個人事業でも法人だったとしてもです。本業以外にも事務作業や経理や記帳といった仕事が入ってくるので、それを全部自分でやるっていうのはかなり大変です。私は従業員がいないので給与計算とかやりませんが、従業員を雇って仕事をしていると給料計算だって手間がかかります。このたびに不安になったり焦ったりします。

申告書の作成

税務っていうのは案外奥が深いものです。

売上－経費＝利益

という計算式にすれば単純ですが、売上も発生主義だったり、経費も棚卸や経費になるものやならないものの選別をする。減価償却だって計算は複雑です。

法人だと法人の申告書は多くの別表があってそれを正確に記載していくのは骨が折れます。もし、申告書に間違いがあれば調査で指摘されますし、税務署に再提出や修正申告などを求められるので、一層手間がかかります。

それを代わりにやってもらうわけですね。

記帳代行

記帳代行は経費として使った領収書やクレジットカードの明細、銀行口座のコピーを会計事務所に送付して、記帳してもらうことです。

記帳は経理上の一番の手間だと思っています。青色申告を維持するために現金出納帳や総勘定元帳を作る必要があります。今は便利な会計ソフトが存在するので、手書きの時代よりも大幅に時間短縮ができるのですが、それでも単純なキー入力作業なのでかなり大変です。

これを会計事務所にアウトソーシングすることができます。領収書などの保管さえしておけば、入力作業から申告書作成までお任せできます。

給料計算

従業員を雇っている人は給料計算も事務的な手間として必ず出てきます。給料を計算して税金を天引きして、税務署や市役所、年金事務所に納める。この一連の手間が厄介です。給料計算間違えると従業員からすぐにクレームが来るし、忙しくて納付が遅くなるとすぐに加算税がついたりと金銭的な負担も多いです。

これも税理士にお任せすることができます。タイムカードや出勤簿の管理はさすがに必要ですけれど、時給や固定給を決めておけば税理士の方で計算してくれます。自分はその金額通りに従業員に支給をするだけ。税金の納付書も作ってくれるのでそれを銀行で支払うだけです。

年末調整もやってくれます。法定調書の作成や源泉徴収票の作成や市町村への提出も代わりにやってくれます。年末年始の忙しい時にそういった事務作業をやってくれるのは助かりますね。

申告間際に慌てない

個人事業主であれば3月15日まで、法人であれば決算から2ヶ月以内に申告書を作って提出する必要があります。税金の知識があって、事前にコツコツと記帳をしていれば慌てたりしないのですが、大方の自営業の方は申告間際に一気に集計作業をしているのではないでしょうか。

忙しい中でも、申告だけはしないといけないし、締め切りから遅れると無申告加算税という追徴税金がかかったりするのでなおさら焦ります。この時に税理士に依頼していると締め切りも大丈夫だし、直前に焦ることもありません。

相手もプロなので税務上のリスクは吟味したうえで申告書を作ってくれるので安心してお任せできます。ただ、税理士に資料を渡すタイミングはやっぱり早めの方がいいですね。直前に渡すと申告書作成だけで時間が来て、内容の吟味は後回しになりますから。

コストダウンができる

税理士を使うと顧問料という経費がかかります。自分でやればお金はかかりませんが、時間も気持ちも使いますからね。空いた時間で本業をじっくりと取り組めばいいのです。そっちの方がトータルで利益に繋がるはずです。

余計な税金を払わなくてもよい

税務相談ができる

税金計算にはルールが決められていて、そのルールに沿っていれば税金を安くすることができるものがいくつかあります。定期的に税理士と打ち合わせすることができれば、経営状況からどのような節税ができるのかを相談することができます。

税法の特例にも対応できる

日本では申告納税方式という、自分で税額を計算して申告して、自分で納付するというルールになっています。税金計算上の優遇措置や特例は知らないと利用することができません。

独学で税務について勉強するのは大変です。それに勉強しても自分に当てはまるものなのかも判断しないといけません。こういったことはプロにアドバイスを貰って判断すればミスも少なくなりますし、知識不足から来る税負担を回避することができるようになります。

経理負担が減る

税理士を利用すると事務的な手間を丸投げすることができます。これを自分でやろうとすると、自分の時間を使ったり、経理を雇ったりと時間やお金のコストがかなりかかります。

この事務的な手間は売上を上げるようなものでありません。経理を頑張れば売上がアップするということではありません。会社の数字を理解すれば間接的に利益を上げることには役に立ちますが、日々忙しいと目先の売上で精一杯です。

売上にも繋がらない事務的な手間は税理士を利用することで最小限にすることができます。自分でやれば売上のチャンスが減りますし、経理を雇うと人件費が増えてしまいます。税理士にお願いすれば月数万円程度で丸投げできますので、空いた時間を有効活用することができるのです。

節税対策も出来るようになるので、税金コストも減りますからトータルで安上がりですね。

経営相談ができる

税金計算をするときは知らなかったというだけで税金を多く払うということが起きてしまいます。自分の知識をカバーするためにも税理士と一緒に作った方が有利になることがあります。

正しい業績の把握

税理士とコミュニケーションを密にしていれば決算時の打ち合わせを行い、決算書の作成を納得のできる内容で作成することができます。自分で作ると決算をすることで精一杯で決算の内容にまで気を付けることができないかもしれません。

特に規模の小さい気事業者はそうなのですが、どんぶり勘定で経営していると、知らないうちにお金がどこかにいってしまうこともあります。会社のお金とプライベートの区別がつかなくなり、ぐちゃぐちゃな状態になってしまうこともあります。

特に毎月の顧問契約を結べば、月次の試算表を作ってくれますのでそれをもとに落ち着いて決算対策や強みや弱みを知ることができます。税理士も経営者の一人ですので経営の相談もできますし、最近は税務だけでなく経営コンサルティングもできる税理士が出てきていますので、反省点や改善点を示してくれることもあります。

資金調達に有利

もし銀行からお金を借りたいというときに自分でなんとなく作った決算書を見て、銀行は信用してくれるでしょうか。銀行側から見てもお金を貸す相手がお金に無頓着な人だったら、貸してなんてくれません。
ここで税理士が間に入っているかどうかで、評価が変わってきます。税理士が決算書の作成に関与していると、その決算書に信頼性を付けてくれます。

税理士にも得意分野があり、元銀行員だった人が税理士として活躍しているということも多いです。上手くそういった税理士と巡り合うことができれば融資の際に強い味方になります。

税務調査の味方になってくれる

税金面では税務調査が一つの山場になります。税務署の職員は毎日毎日税務ばかりやっている職人のような人たちです。そういった人との対応や交渉は一人でやると相手のペースになりがちです。

ここで税理士がいると税務調査対応で間に入ってくれますので、調査自体もスムーズに進むことが多いです。

税務調査に対する不安や恐怖は税務署の職員と納税者との間に税務知識レベルの差が非常に大きいからなのです。間に税理士がいることで税務署と対等の立場で交渉をしてくれます。

まとめ

税理士を利用した方が良い理由をまとめてみました。本業に集中できることやトータルでお金を安くできること、経営や融資にも対応してくれること、もちろん税務調査でも味方になってくれます。管理系の仕事だから確かに売り上げには直結しませんが、守りを固めるためにも税理士を味方にしてみてはいかがでしょうか。安心して仕事に打ち込めますよ。