税理士の世代交代トラブルで税理士を変えたい
人間誰しもそうなのですが、いつまでも元気で仕事ができるわけではありません。いつかは世代交代が起きます
税理士業界も例外ではなく、資格商売で定年退職がないと言いつつも、体そのものの限界から引退していく税理士は多いです。そもそも税理士業界は平均年齢が高いので、営業寿命は短かったりします。
税理士業界の世代交代
子供が継ぐ
税理士の子供は税理士になることが多いですね。
今利用している事務所も2代目税理士が取り仕切っています。
親が会計事務所で税理士として働き、子供も従業員として働きながら税理士資格を取得していくことになります。もしくは子供は他の会計事務所で働きながら税理士資格を取って、数年間修行して親元の事務所に帰ってきます。
いづれにしろ、税理士業界にどっぷりと使って大ベテランとして働いています。
古くから先代税理士と働いているベテラン職員がその後継ぎと上手くやっていけるかはまた別問題です。
職員が継ぐ
税理士事務所の職員として働いて、税理士資格を取ってもそのまま事務所で働き続けた結果、後継ぎとして認められた場合です。
税理士とは親族ではないのですが、税理士がこいつなら後を任せても安心だという信頼関係は構築されています。
先代税理士の子供がそこで無資格職員として働いている場合は人間関係で問題が生じている可能性もあります。
税理士は資格商売ですから、税理士資格を持っている人と持っていない人では扱いに天と地ほどの開きが出てしまうのです。
先代税理士の子供は資格さえ持っていれば自分が代表だったのにという気負いがありますし、職員から代表になった税理士は資格も持っていないのに偉そうにと確執が出たりします。
何度も言いますが税理士は資格商売なので資格を持っている方が偉いです。
お客さんとトラブルになるというよりは内輪揉めに振り回される可能性があります。
外部から呼ぶ
税理士が世代交代を考える時に資格を持った親族もいない、職員もいないという場合は知り合いの税理士を呼ぶことがあります。
親分だけ変わるので、職員は結構混乱しますね。今までできたことができなくなったり、その逆も出てきます。
税理士は専門職であると同時に経営者なので、税理士だけがいきなり変わることは経営者がいきなり変わることと同じです。
外部に吸収される
税理士が引退する時に知り合いの税理士にお願いすることがあります。後継ぎがいない時上に外部から人を呼ぶこともできない時に、お客さんと従業員込みで行き先を探すことになります。
税務署上がりを据える
これも外部から人を呼ぶようなものですが、元税務署の職員で税理士資格を持てる人を呼んで名前を使うことがあります。
税務署上がりは税務実務は知っていますが、会計事務所としての仕事は知らないことの方が多いです。
税理士事務所は税理士がいないと成立しませんので、仕事はしなくいいから署名をしてくれということもあります。
このケースは稀ですが、元々の親方税理士が税務署出身者であればそのコネから人材を呼ぶことはできるようです。
代表税理士の変更で利用者はどうなるか
上記のいづれの場合も事務所の営業方針が変わります。ここからトラブルになることがあるのです。
例えば、今までは領収書綴りをそのまま渡すだけで、全部入力までやってくれていたのに、世代交代の影響で自分で作業するように変わってしまったりします。その上料金は変わらずです。
例えば、今まで世間話に付き合ってくれていたのに、世代交代で必要最低限の訪問時間しか確保してくれなかったりします。
上記の例は良し悪しもありますが、今までのやり方が気に入っていた人にとってはやりにくくなっただけという変化です。
人が変わると雰囲気も変わりますのでそこから不満が出てきたりします。
世代交代で具体的に何が変わったかはわからないけれど、全体的な雰囲気が徐々に変わってしまうことはよくあります。どんな組織でもトップによって大きく変わりますからね。
でも変化は徐々にしか進みませんので、知らず知らず不満が積み重なってきて、何かのきっかけで税理士を変えようとなるのです。
まとめ
私の前職でも先代の引退に伴って、お客さんが離れていきました。いきなり離れるというのではなく、徐々に不満が積み重なっていったのです。後任の税理士もそれをくみ取れれば良いのですが、なかなかそこまで気が回る事も難しいでしょう。
ただ、世代交代はあくまで事務所側の問題であってお客さん側には関係のない話です。もし税理士の世代交代が原因で不満が溜まっているのであれば、他の税理士を探すだけ探してみるというのも手です。
良ければ変更すれば良いですし、お気に召さなければ今の税理士と引き続き関わっていけば良いのですから。
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