担当者がコロコロ変わると信頼関係も変わってしまう

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税理士を変更する理由は担当者がコロコロ変わるから

税理士変更を考えている人はどのような理由でそう思ったのでしょう。税理士を変えるって言うのは結構大変です。引継ぎも大変だし、新しい税理士との相性も不安ですよね。それでも、変えようというのですからやっぱりそれなりの気持ちがあるはずです。

今回は税理士をかえようとしたときの理由のひとつである担当者がコロコロと変わるという点について考えてみます。

担当者が変わることが不満になる

税理士に依頼していても、税理士本人が担当するばかりではありません。規模が大きい税理士事務所は職員を雇って訪問から節税対策などのアドバイスをさせています。その職員は税理士や公認会計士の資格を持っていません。簿記2級とか一部税理士試験科目は持っているかもしれませんけれどね。

今担当してくれている職員さんは簿記の2級は持っていましたが、税理士資格は持っていません。それでも担当をもって定期的にお客様のところへ訪問していますよ。知識もあるし、税理士本人よりも話していて楽しいので私は満足です。

納税者側としてはその担当者がしっかりとしたスキルを持っていいれば、税理士資格を持っていようが、その下っ端だろうがあんまり関係なかったりします。中には絶対に資格者でないと嫌だということもありますが、その場合は顧問料を上乗せして税理士本人に来てもらうということもできるでしょう。

この担当者は一回決まればよほどのことがない限り変わることはありません。ではこのよほどのことって何でしょうね？

大きく分けて、事務所内で異動や配置転換があった。お客さんと担当者がトラブルを起こした。担当者が退職した。この３つです。

事務所内で異動や配置転換があった

これは事務所の事情で変わることがるようです。私は配置転換がされるような大規模事務所にいたわけではないのですが、大規模な税理士事務所や税理士法人はそれが可能です。

例えば、事務所内で専門の部門を作ることがあります。法人部門や個人事業主部門、資産部門や相続部門など税目によって部門を分けて、専門性を高めようということです。これに伴って異動や配置転換がおきるのです。
今まで法人担当だった人が資産部門に異動になると担当者が変わってしまいます。

これはまだ前向きな変更と考えられますね。

お客さんと担当者がトラブルを起こした

これはよろしくないですね。トラブルというと聞こえが悪いのですが、社長と担当者の相性が悪かったというのもあるでしょう。代表者と担当者の考え方の違いから言い争いになってしまうこともあるようです。

良くあるトラブルとしては担当者からの提案が少なくて、税額が増えてしまったことや、担当者に言われるがままに決算書を作成してもらったら銀行から融資が出なかったというようなことがあります。税額が増えることも大変ですが、銀行から融資が出ないというのは下手すれば倒産の危機にもなりかねないので、トラブルの内容としてはとても重大です。

こういうのは担当者の知識不足や仕事のスタンスに大きく左右されます。

担当者の知識不足の場合

税務の現場では日々改正や業種によって有利不利になるような税制がたくさんあります。私もとても苦労しましたがそれらをすべて覚えるというのは正直なところできません。税理士であっても税制の隅々まで把握するというのは至難の業です。
マニアックな税務であれば致し方ない（本当はプロとしては問題なのでしょうが人情として）としても、誰もが良く使うであろうものは知っていてほしいですね。
例えば30万円未満の資産であれば少額資産特例を使えるのですが、この特例は申告の時に必ず申告書に記載をしないといけないのです。これを忘れるとこの特例は使うことはできません。意外とこの申告書への記載や書類の添付漏れが多くあります。
こういった純粋な知識不足が原因でトラブルになることはよくあります。

担当者のやる気の問題

会計事務所の職員は税理士とは異なり、税理士の補佐というよりもサラリーマンという意識のほうが強いです。資格を持っていないだけで、税理士としての仕事はできます。ただ、税理士が上にいて税理士の署名が必要になるのです。
税理士事務所でも無資格の職員が決算書や申告書を作成して、税理士がハンコを押すだけという事務所も結構あったりします。
こういった環境ですので、職員のモチベーションというのは個々で大きく差が開きます。担当職員がクライアントのところに行くのですが、聞かれたことしか答えないとか、自分から説明しようとしない、特例などを紹介してくれないということがあったりします。それ以外にも話をしないで資料だけやり取りして、決算申告の時に納付書だけ送られてくるということもあるようです。
そうするとよく提案をしてくれる、よく話ができる職員との差は大きく開いてしまします。
代表者も同業者や知人の経営者から会計事務所の話が出た時に自分の担当者との違いを知って、そこからトラブルになることもあります。

よその会計事務所はこれだけやってくれているのに、おたくはどうなってるんだってね。

担当者が退職した

これが理由の中では一番数が多いでしょう。私も会計事務所を退職していますので、当時のお客さんにはかなり迷惑をかけたかもしれません。

私の時は引継ぎをした、1年数か月後にその担当職員も退職していますので、お客さんからしたら本当にすぐに担当変更になりますよね。それだけ人の入れ替わりが激しいと言えばそうなのですが、お客さんにはそういうのは関係ないですからね。

もし何度も担当者が退職を理由に変更が繰り返されているのであれば、この事務所は大丈夫なのだろうかと心配になってしまいます。税理士業界はサービス業なので担当する人間で大きくクオリティが変わってきます。毎回新人が担当するとなればお客さんも毎回会社の状況から教えないといけませんので、またストレスになります。

そもそも人の入れ替わりが激しいということは、従業員の定着率が悪いということです。従業員には長く働いてもらえる方がいいわけですから、その環境を組織として維持できていないということです。それが給料なのか労働時間なのか人間関係なのかわかりませんが、従業員がよく辞めるというのは良い状態ではありません。

そういった組織と付き合い続けるメリットって正直無いと思います。

サービス業で働いている人間がいつも苦しい状況に追い込まれているのであれば、そのサービスを受けるお客さんは必ずその余波を受けます。余裕のない人間から余裕のある提案がされるはずがないのですから。

担当者がコロコロ変わることのデメリット

もう一回同じ説明をしないといけない

職員間でも一応引継ぎはします。この会社の処理の仕方や代表者の性格、経理関係を仕切っているのは誰かなど、一応の情報は伝えます。それでも、資料のなにを使うとかまではわかってもその見方まではわからなかったりします。
会社にひとつやふたつ独自システムで作った書類があるはずです。もしくは取引先からもらったものもあるでしょう。この書類にまでどのくらいの想像力が働くかはお客さんのことをどれだけ知っているかで変わってきます。
担当者が変わるたびに、まずは自分の会社のことを知ってもらうことから始めないといけません。これは、一日二日でわかるものではなく、少なくとも一年間は担当を続けた方がいいです。私がそうだったのですが、ワンシーズンは通してお付き合いをしないと会社のことはよくわからないのです。

決算や経理処理のことであれば何とかなるのですが、問題は銀行対応や税務調査の期間に重なってしまうことです。外部の人と関わるので自社のことを良く知っている担当者と新任の担当者では話せる内容の深さが違います。銀行や税務署は完全に外部の人なので、会社の状況を知りません。ここで強い味方になってくれるのが税理士なり事務所担当者なのです。

もう一回信頼関係を築かないといけない

税理士に依頼するということは会社の財産状況を他人に知られるということです。自分の財布や貯金を知られるのと同じです。
数年付き合った担当者なら信頼関係も構築できているので慣れっこですが、新任の担当者に会社のお金をすべて見せてしまってもいいのか、場合によっては顧客情報も見せるわけです。担当が変わるたびにいろいろと考えることが増えてしまいます。

ここからは私の私見ですが、税理士や会計事務所の職員は他人のお金の流れを見て節税なり経理方法なりのアドバイスをするのですから、自分のお金の流れが把握できているのか、金銭感覚は正常かどうかをまず探ります。お金にだらしない人にあれこれ指図されたくないのでここは必ず聞きます。それが税理士であろうと、職員であろうと関係ありません。

話が少しそれましたが、お金の管理を任せるということはそれだけ信頼関係がないとできないことなのです。

税理士事務所自体を疑う

担当者がコロコロと特に退職を理由に変わっていくと、入れ替わりの激しいところという印象を持つでしょう。会計事務所業界は人の入れ替わりが激しく5年続けばベテランの仲間入りです。それだけ定着率が悪いのです。

定着率が悪いのにも理由があります。職員への給料が少ないことや勤務時間が長いこと、サービス残業前提の事務所など理由は事務所によってさまざまですが、その職員に転職を決意させようとするくらいの職場環境だということです。私も転職経験がありますが、転職するにはとてつもないエネルギーが必要になります。転職慣れしている人に会ったことがないのですから。
それでも退職者、転職者が多いということはそもそもその事務所自体の運営方針を疑った方がいいです。

所長税理士が従業員定着になんの改善策も打たないような組織であれば付き合う必要はないのではないでしょうか。

まとめ

担当者が変わると利用者側としてはそれだけストレスも増えます。担当者が変わるというのはあくまで事務所側の意向であることが多いですからね。自分も相手も人間ですのでどうしても合う合わないというのはありますが、そういうのは別としても、担当者がネガティブな理由でコロコロ変わるような組織であるなら、今後の付き合い方を考えた方がいいかもしれません。

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