税理士と公認会計士の仕事内容や性質の違い
税理士も公認会計士も税務や会計などを中心に仕事をしているため、違いがわかりにくいですよね。このような業務に関わる人を単に会計士と呼ぶこともあるのでますます違いが分かりにくくなっています。
税理士の業務について
税理士の業務の基本は税に関わることです。
納税者が税金を払いすぎることなく、決まった税金をきちんと払うことをサポートするのが仕事になります。
具体的には納税者に変わって税務申告を行う税務代理や税務書類作成や提出の代行、納税額や節税についてなど税務に関する相談などが主な業務です。
また企業の代理人として、企業の経営者の立場に寄り添って税に関する相談を受けることができます。事業の発展のために事業計画の作成や、融資のサポートのコンサルティングなどを行うことも可能です。このため税理士が扱うのは中小企業の税務に関する内容が多くなります。
⇒【関連記事】税理士に依頼できることって何だろう？
公認会計士の業務について
公認会計士は、税理士と違って中立の立場から税に関する業務を行います。
監査業務と言いますが、企業が作成した財務書類が適正かどうかを第三者としての視点から評価するのが仕事です。
投資家や金融機関などは企業が作成した財務書類・決算書類を元に投資を続けるかお金を貸すかなどの判断をすることになります。公認会計士の行う監査は、その書類が本当に信用していいものかどうかを監査して間違いないと保証するものです。
金融商品取引法の規定では、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の企業は「利害関係を有しない公認会計士や監査法人」の証明を受けることになっています。このため、大企業の作成した財務書類・決算書類は企業と利害関係を有しない公認会計士がチェックするのです。
このため公認会計士は中立の立場を貫くことが求められており、クライアントの事業発展のために直接サポートすることはできません。
まとめると税理士は「税に関する専門家」であり、公認会計士は「監査及び会計の専門家」ということになります。
身近な違いはサポートの有無
税理士は税の問題について納税者有利になるようにクライアントのサポートをすることができますが、公認会計士は企業外の人のために監査をするので中立の立場を守ることが必要です。
税理士も公認会計士も、簿記や会計に関する資格としては大変な難関であることが知られています。
業務の内容や性質が違うため、どちらが上かと比べることはできませんが、公認会計士の資格を取得していれば一定の研修を受けることで税理士の資格もあわせて取ることができます。
おわりに
中小零細企業や個人事業主であれば公認会計士のお世話になることってほとんどありません。ただ、公認会計士も登録すれば税理士業務ができますので、税理士として活躍している人もいます。
やっている仕事が似てはいますが、実はできることって違うんですよね。我々は税理士に納税者有利の立場でサポートしてもらいましょう。
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