元銀行員の税理士だと融資や資金繰り、財務に強い

元銀行員を利用するメリットは?資金繰りや融資の相談が可能!

税理士の中には、最初の就職先が会計事務所以外の人もいます。

 

学生などが資格を取って会計事務所に就職したり、卒業後に会計事務所に勤めながら試験合格を目指します。

 

つまり、社会人としての経験は会計事務所しかない人と言えるでしょう。

 

それ以外に、別の会社に勤務をした後に試験の勉強をして資格を取った人がいます。この人は、会計事務所での知識もありますが、それ以外の業務の知識もあります。税理士業界は新卒で職員を雇うということはほとんどしません。

 

多くはどこかの会社から転職してきた中途採用で人員を確保します。そして、そのまま税理士資格を得て税理士になる人もいます。業界的に元銀行員だった人が会計業界に転職するケースがあります。

 

元銀行員の税理士は融資に強い

 

元銀行員は、元々融資関係の仕事をしてきた人なので会社の数字の見方がとてもシビアです。金融機関はお金を貸して、それを利息と共に回収することが仕事ですから、相手が融資対象になるかどうかをじっくりと見てきたのです。

 

事業を行う上で銀行からお金を借りるということが出てくるかもしれません。その時に担当している税理士が元銀行員だったらとても心強いですよね。

 

銀行から融資が受けられれば、それを利用して新たなビジネスチャンスを手に入れる可能性があります。

 

融資を受けるには、銀行との交渉が必要になるでしょう。元銀行員であれば融資についての知識や経験があるので話もスムーズに行くことがあります。

 

 

財務知識も豊富

元銀行員は資金繰りに関する知識があるので、顧問として携わってもらうと資金ショートしにくくなるでしょう。

 

利益が出ているのに倒産をするケースとして黒字倒産があります。

 

具体的には売上や利益は上がっているけども、それに対する仕入れ代金の支払いができないというときで起こります。いい話ではありません。売上ばっかりを見て支払いに目がいかなくなると起こることがあります。

 

 

資金繰りをきちんと管理していれば、払えない仕入れをしたりはしません。企業にはそれぞれお金に合った運営が必要になります。

 

売上や利益だけを見てしまうとつい売り上げをどんどん上げようとしますが、元銀行員の税理士が見てくれれば無理な営業は控えるように助言してくれるでしょう。

 

事業計画書も作れる

元銀行員であれば、事業計画書の作成のサポートをしてもらうことができます。事業拡大や運転資金の確保のために融資を受けたいとき、ただ申し込むだけでは貸してくれません。

 

将来返せるかどうかの計画をきちんと立てる必要があります。自分で全部やろうとしても、これまで融資を受けていなかったり、財務の知識が少ないと事業計画書がうまく作成できません。

 

元銀行員は、事業計画書をチェックする経験がある人もいます。どんな形式にしたらいいのか、どんな項目が必要なのか等を教えてくれるので、スムーズに融資が受けられます。融資を受けた後の使い方でもサポートしてもらえるでしょう。

 

おわりに

銀行から融資を検討している事業者や既に借入をしているという場合は、純粋な会計業界人よりも元金融機関で働いていたという人の方が頼もしく見えると思います。

 

税務も出来て、銀行対策も出来る税理士はとても優秀ではないでしょうか。

 

なかなか自分で元銀行員の税理士を探すのは大変ですが、税理士紹介サイトなら元銀行員の税理士を希望することもできますよ。

 

税理士探しの救世主!?紹介会社を利用するメリットと注意点
実際に利用したおすすめ税理士紹介サイト

 

関連ページ

これだけは知っておこう!良い税理士の傾向と選び方
良い税理士って何だろうと考えてみると、人柄や態度、仕事の能力もそうですが、うわべの数字ではなく中長期的なアドバイスができるかどうかなのですよね。
税のことは税理士に?メリットとデメリットは?
そもそも税理士に依頼するメリットって何でしょう?お金をかけてまで手に入るメリットって何でしょう?
格安税理士と契約するメリットと安さの理由
最近登場した格安税理士です。安くなるけれどその裏ってなんだろうと考えてみました。
格安税理士のデメリットを考える
格安税理士のデメリットを考えてみました。メリットとデメリットは表裏一体ですね。露骨なデメリットというよりも、値段相応だから妥協するという感じでしょうか。
税理士に依頼する時はどうやって選べばいい?予算は伝えるべき?
なぜかわかりませんが税理士と契約するときに値段の話ってあまりできないのですよね。こっちが客なのになんとなく引け目を感じてしまいます。 でもしっかりと予算は伝えないと後々自分が苦しみますからね。
税理士に契約に必要な料金相場の目安とは
一番気になるのは顧問料の相場だと思います。税理士法の改正以来価格破壊が進んでいますが、現在時点の相場っていくらくらいなのでしょう。小規模事業を前提として考えてみました。
税理士の変更する際の無難な断り方や言い方
税理士変更をするということは断りの連絡をするということです。喧嘩別れならスッキリするかもしれませんが、そこまでではない場合どういう言葉で断ればいいのでしょうか。
知っておくべき4つのポイント!税理士を変更する最適なタイミング
税理士を変えるタイミングってどういうときなのか考えてみました。
税理士事務所と会計事務所の違いってなんだろう
同じ税理士でも事務所の名前が違うことって結構あります。税理士事務所と名乗っていたり、会計事務所と名乗っていたり、他にも名称を付けていたりと探すこっちとしては紛らわしいのですが、違いはあるのでしょうか。
税理士の平均年齢が高い理由
税理士って平均年齢が65歳くらいなのですが、いくら何でも業界年齢高すぎだと思っているのです。理由を調べてみると、試験に合格する以外にも税理士になる方法があるということがわかりました。
税理士変更の手順は結構シンプル!以外と揉めない
税理士を変えるときに何か複雑な手順が必要と心配する人もいると思いますが、思いのほか簡単でした。書類のやり取りをするくらいですし、税理士同士が直接会うこともありません。
税理士を変えるときに引継ぎってどうするのか
税理士を変更する際には引継ぎ作業というのが必要になります。税理士同士で引継ぎをするということはないのですが、旧税理士から回収しないといけない資料はありますよ。
税理士の料金が高いと感じたときの対処法。比較が大切
今の税理士の顧問料金が高いと思っている方。高いと思っている場合は取るべき対処方があるのです。
税理士に依頼できることって何だろう?
税理士にお願いするといっても具体的に何を依頼しているのか、分解して考えてみました。
税理士との契約で訪問回数は重要か?会社の状況で違ってくる
税理士と契約する内容の中に訪問回数があります。税理士が訪問するのか自分が訪問するのかもありますが、年間何回顔を合わせて話し合うかということです。
1年サイクルの中で税理士に依頼するタイミング
一年のサイクルの中にも税理士にお願いするタイミングがあります。
税理士の交代は事務所変更のタイミング?
税理士事務所の親玉である税理士が高齢により引退というのはよくある話です。誰かにバトンを渡すのですが、方針変更などがありトラブルも出がちなタイミングです。
担当者がコロコロ変わると信頼関係も変わってしまう
税理士事務所によっては人の入れ替わりが激しく、担当者がコロコロと変わることがあります。そんな事務所はどういう傾向があるのか考えてみました。
税理士に事務作業を丸投げするメリットとデメリット
税理士に自分のところの会計業務を丸投げすることができます。記帳代行ともいうのですが、規模が小さい会社ほど丸投げにメリットが大きかったりします。
税理士を変更したから税務調査が来るわけじゃない
税理士を変えるときに税務調査が来るのではと不安になる方がいたり、変更する際に税務調査が来るぞと煽ってくる税理士がいます。そんなわけないじゃん!
税理士探しに距離は重要か?近いとメリットがあるか?
税理士を探す際に自宅や会社から事務所が近いと便利だと思いますよね。近いと便利ですが、なかなか思うような税理士を探すことも難しかったりします。
税理士探しは知人の紹介がいい?注意点はある?
知人に税理士を紹介してもらうことがあると思います。知人の紹介ですから信用は出来るでしょうけれど、自分にあっているかどうかはわかりません。
税理士にも前職があるとその経験が生きてくる
税理士になるまえにどのような仕事をしているかで、税理士としての知識や経験の幅が増えてきます。
不動産や相続に強い税理士は元不動産業界出身者
不動産業界から会計業界に転職してくる方もいます。不動産に理解があるということは、業界以外にも相続や土地の評価にも強いということです。
元税務署職員の税理士は税務調査に強い?
元税務署職員の人が税理士になることも多いです。というか大半がそれらしいです。元々税務の職場にいたので税務調査の時に味方になってくれることが期待できますね。
大学院科目免除税理士にお願いする
税理士に合格してしまえば、税務の知識などで差がつくというのはほとんどありません。若くして税理士として活躍している人はそれだけ経験値が高いということです。
税理士試験5科目合格者はやっぱりすごい
税理士を選ぶ際にどうやって税理士になったかはそこまで重要じゃありませんが、試験をしっかり受けた人はやっぱりすごいです
税理士と公認会計士の違いってなんだ?
税理士と公認会計士って同じ会計業務だし似たような仕事をしていると思っていましたが、結構違う世界なんだなとわかりました。
人件費が多い税理士業界の収益構造!削れば報酬は少なくなる!
税理士業界は人件費が大半なので、税理士側の事務量が少なければその分支払う報酬も少なくすることができます。