税理士を頼む前に知っておきたい！税理士にかかる料金の相場！
初めて税理士を利用する人が、いちばん気にかかるのは税理士料金の相場でしょう。周囲の口コミからなんとなく漠然としたイメージがある方もいれば、まったく想像もつかないという方もいるでしょう。この記事では、これから税理士を利用する人のために税理士料金の相場をご紹介したいと思います。
基本的前提
まず予備知識としてもっておいてもらいたいのは、税理士料金は依頼者の事業の規模によって左右するということです。これは当然で、事業規模が大きくなればなるほど税理士事務所の仕事量や責任が増しますので、料金も比例して高額になります。それを踏まえたうえで、以下にご紹介する相場は、事業規模が最も小さい規模の法人や個人事業者についてのものになります。
現在の顧問料の相場は？
顧問料は月額1万円から2万円が相場です。
以前まで、税理士の料金は、税理士法に「税理士報酬規定」というものがあり法律で下限が定められていました。その規定については平成14年3月に廃止され、廃止後は税理士ごとに自由に報酬が決められるようになったのですが、その規定があったころの慣習がいまだに何となく残っているというのが現状になります。
ちなみに、その規定によりますと、毎月の顧問料の下限は、個人事業者で2万円、法人で3万円です。そのような風潮に対し、ほかの事務所に差をつけようと、値下げして顧問を獲得するような事務所が増えたことで、だいたい顧問料の相場は1万円から2万円という相場ができあがりました。
つまり、だいたいの目安として個人事業者が1万円から、法人が2万円からと思っていいでしょう。
現在の決算料の相場は？
個人事業者の確定申告料、法人の決算料の相場はおおむね、確定申告料が5万円から、決算料が8万円からです。
これらについてもやはり、以前は税理士法で税務代理報酬の下限が決められていました。それによると料金の下限は、個人の確定申告料は6万円、法人の決算料は10万円となっています。
これが基本的なラインで、税理士事務所によってはそれよりも安く下限を設定するところが出てきたため、おおよその相場として個人事業者の確定申告料は5万円、法人の決算料は8万円ぐらいが下限となっています。
また、確定申告と決算については、毎月の顧問料をもらっている顧問先の料金と、顧問先ではない顧客の料金とで料金に違いを設けている事務所もあれば、顧問先でなければ引き受けないという事務所もあるので注意が必要です。
月次訪問や決算以外の業務もある
また、そのほかに年に1度、年末調整の料金として、顧問料の1ヶ月分から2ヶ月分ほどの料金がかかる場合がありますので、こちらも注意しておきましょう。
税理士紹介サイトでは顧問料の目安を記載していますので参考にしてみてはいかがでしょうか。
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