税理士に予算は伝えよう。そこからプランを教えてくれます
税理士に会計を任せたいとお考えの方は多いでしょう。しかし、税理士への報酬は経費に含まれるとはいえ利益の中から会計処理に回せる予算は限られていますし、各事務所によって料金が違うため見通しが立てにくく、依頼する際に予算を伝えても失礼ではないか、断られるのではないかと考えてしまうこともあります。
値決めはお互い大切です
税理士への報酬は「どこまで任せるか」と「どのようなサービスを受けるか」によって金額が変わります。自分の会社にあった上手な選び方をすることで、納得する金額で会計業務を任せることができるでしょう。
サービスの目安は訪問回数
税理士のサービスはおおまかに言えば、月々行うものと、年に数回行うもの、税の専門知識を使った相談業務に分けられます。
毎月行うものは仕分けと記帳、給与計算などで、年に数回行うものは決算申告・確定申告や消費税の申告、年末調整などがあります。相談業務は月に1回なのか、半期に1回なのか、頻度と人数によって変動すると考えて差し支えないでしょう。
予算にそったサービスも税理士側で考えることができますから、自分の希望と予算はしっかりと伝えた方がいいです。希望と予算のすり合わせをしなかったがために、言われるがまま使わないサービスを顧問料に含めてしまうこともあるのです。
例えば、規模が小さいのに毎月訪問で契約したとします。毎月来てもらって話をするのはいいのですが、言われることは毎月同じです。それ先月も聞いたよということの繰り返しになることも多いです。
自分でどこまで処理するかで値段が変わる
予算が潤沢に取れ、本業に時間を割きたいのであれば全ての会計処理を丸投げしてしまうのがおすすめです。
大切だけれど煩雑な処理を任せることで、利益を大きくすることに最大限の時間を使えます。
予算を抑えたいのであれば、例えば会計ソフトを利用して自分で記帳と仕分け、給与計算までは行い、年に数度の業務だけ任せるという使い方もできます。
複数の税理士と面談する
税理士に依頼する際は、「毎月の仕分けから確定申告まで依頼するとどれくらいかかるか」「自分で記帳までするので、確定申告だけお願いするといくらか」というようにどこまで自分で行うのかを伝え、複数の税理士と面談し、相見積もりを取るとよいでしょう。
それから各税理士事務所に自分の予算を伝え、どのサービスを残してどのサービスをやめるかという相談を行うのがおすすめです。
しかし、どのような依頼をするにしても税務相談だけはしっかりとスケジュールを組んでおきましょう。
税制は専門知識が必要な上に毎年変更があり「知らずに脱税していた」「追徴課税や財務監査が入った」という事態を招きかねないからです。
また、節税できる部分はないか、お金の流れは会計的にどうなのかなど、経営に直結する相談も行えます。相見積もりの際、予算に合わせて人数と回数を相談してもらえる事務所を見つけることも大切です。
おわりに
会計は会社の血液とも言えるお金を扱う要の業務です。税理士は専門知識を持ってあなたの事業を手助けしてくれるパートナーとなるでしょう。そのために、自分の希望と予算をはっきりさせ、どのように関わっていくかを考えることが大切です。
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